中国の秘密文書を検証 改定版
中国共産党が中国の革命工作員に配布した『日本解放綱領』という怪文書（秘密文書）を入手した。1972年（昭和４７年）のもので極めて侵略性の強い独裁国が日本を支配する為の「対日工作要綱」指令書。其の内容は事細かく具体的に明記され、今時険悪化している日中関係に現実味を感じ、メスを入れ、影響などを検証してみた。
この第一項の「基本戦略」に於いては 『日本が現在保有している国のすべてを中国共産党の支配下におき、中国共産党の世界解放戦に奉仕せしむること』 と記されている。そして解放工作の任務を三段階に分けて達成するという。
「第一期工作の目標」 を 『国交正常化』 と定め、この国交正常化は表面、田中角栄首相が実現させたが如く思われているが、本質は、毛沢東・周恩来が創価学会の池田大作に狙いを付け、有吉佐和子（女流作家）を通じて池田大作にわたりを付け、名利の強い池田大作は有頂天になって公明党の竹入に命じ進めさせ、田中総理大臣を動かし、日中国交樹立を実
現させ、結果、中国の術中にはまり、踊らされ、ＯＤＡ（先進国が発展途上国に対して行なう技術的、金銭的な援助）の名目で莫大なカネを中国に注ぎ込まされ、核開発のスピードを高め、日本の首を絞める縄を日本が作ってやってしまったのだ。
「第二期工作の目標」 では、『民主連合政府の形成』 と示し、中国の息のかかった傀儡政権を作り、目標達成のために心理作戦、マスコミ、政党、左右両団体への工作、在日華僑対策の進め方、中国大使館開設に伴って筋金入りの工作員2,000人を派遣することなどが指示されている。
「第三期工作の目標」 では、「日本人民民主共和国の樹立」を謳っている。これは日本を中国の属領にすると言い、「最終目標」 では 「天皇を戦犯の首魁として処刑」 すると仰天する文言が明記されている。
内容があまりにもドロドロ露骨している為、信じ難く「共産主義革命」などいまさらありえず日本の共産化も非現実的だと考えるかもしれない。しかしこれは中国共産党による日本解放の綱領であり、対日戦略の基盤だという事実だ。
日本の為政者は、そして経営者も同文書作成から四十数年余が過ぎたからといって中国共産党の基本戦略が変わったとは思えない筈だ。
現在の中国は、一九四九年(昭和二十四年)に中国共産党主席の毛沢東が「中華人民共和国」の成立を宣言したことに始まり、今や経済規模はアメリカに次ぐ世界第二位、軍事費は連続二十五年間、毎年十数パーセントずつ増加し、陸軍・海軍・空軍、更に宇宙・サイバー空間にも軍事大国になっている。殊に核戦力はアメリカをも脅かすに至ってきている。
軍事大国を目指し二〇二〇年代にはアジアから米国勢力を駆逐し、大中華帝国を築いてアジアに君臨するとして、建国以来、アメリカから核兵器に威嚇され続け、対抗手段は核兵器以外に無いと一九五五年、当時では世界最貧国レベルにも係わらず「例えズボンをはかなくても・・・、一杯のスープをすすり合っても・・・」との決意で国の総力を挙げて核開発を進め、一九六四年に原爆の爆発実験を成功させ、一九七〇年には日本を攻撃できる中距離弾道ミサイルを完成させ、一九七二年、「日中国交正常化」の正式調印以来、日本からのＯＤＡによる莫大な経済支援が実行され、この経済支援が中国の核開発を更に大きく助け、助けた日本が結果、己の首を絞める縄を作るのに協力したと云う訳だ。
この橋渡しをした男がこれまた国主国王にならんと影で宗門、信者を操り、暴力団とも手を組み悪事を隠し、公明党をも利用した国賊、悪の元凶、創価学会の池田大作なのだ。この男の詳細はさておき、『日本解放綱領』という秘密文書の原文要点を幾つか抜粋して見る。
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日本国民に対し中共国への親近感を懐かせしめ・・・
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無意識の内に警戒心を捨て去らせ・・・
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極右分子が発する『日本を支配する』との呼びかけを一笑し・・・
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反動極右を孤立させ・・・
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日本人が中国に対し「輝かしい文化を持っている国・平和を愛する国」とのイメージを高め・・・
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スポーツ団の派遣は試合に勝ちうるものに限定してはならず、劣れる選手を多数派遣し・・・
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日本の保守反動の元凶たちに彼等自身を埋葬する墓穴を彼等自身の手で掘らせたのは・・・
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十人の記者より一人の編集責任者を獲得せよ・・・
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敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為・・・
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否定は大々的に行わず間接的な否定が望ましい・・・
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性の解放、本能を刺激する音楽、歌謡曲は望ましく・・・
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根性ものは郷土愛、民族一体感を呼び覚まし好ましくない・・・
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春画の氾濫は望ましい・・・
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国会議員を掌握し秘密裏に支配下に置き・・・
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秘書、家族、強い影響力を持つものの公私生活の全貌・・・
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打倒・排除、勢力をそぎ発言権を低下させ孤立・・・
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議員の弱点を利用する・・・
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全議員を中国に旅行させ・・・
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自民党を解体し分裂させ党内派閥を激化・・・
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極左右団体の工作では、暗殺・襲撃・爆破・誘導・嫌悪・資金・武器・監禁・追跡操作・・・
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華僑工作では、利用すべき敵・逃亡・残留・祖国愛・帰化を認めず・・・
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在日中国人で中国国籍取得せず無国籍者に居留期間の延長許可を与えてはならない・・・
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華僑預金は全額没収・・・ 等々が事細かく書かれている。
しかしこれ等の諸問題を此処で一々解説し、論議し、検証しようとは思わない。当抄で筆を執ろうと心を動かしたのは、実は産経新聞、八月三日付けの一面、五段抜きトップページ『中国新ＩＣＢＭ公表』多弾道型、北米射程・・・と、『米、核先制使用を警戒』との大見出し、中国人民解放軍が開発を進めているとされていた北米のほぼ全域を射程圏とする新型の大陸弾道ミサイルの存在が中国政府機関の公式サイトで建軍節（八月一日）に合わせ、軍の士気を高め、米国牽制を示した記事を見たからだ。
一九九〇年代中頃には、中国の核開発は一段とレベルアップし『東風３１』（ＤＦ３１）は極めて高性能の大陸弾道弾（ＩＣＢＭ）で、アメリカ西海岸、ロサンゼルスまで届くまでにその開発が進み、北京を訪れた米国のチャールズ・フリーマン前国防次官補に対して「中国は既に米国が破壊できない移動式核戦力を保有している。我々にロサンゼルスを攻撃されたくなかったら台湾戦争に介入するな」と恫喝していた。
又、２００５年には、国防大学学長の朱成虎少将が外国記者を集めた公式の記者会見で「中国軍はアメリカの数百の都市を攻撃できる」と明言をしていた。
これはまだまだ当時としては多分に政治的恫喝の匂いがするが、此処に東風３１よりも更に強力な核兵器を現在既に完成させてきたのだ。それが、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の 『東風４１』（ＤＦ４１）である。
この東風４１についてはここ数年前から世界各国で強い関心を示し、日本でも専門家は強く警告をし、米国国防総省が本年（平成２６年６月）発表の「中国の軍事力に関する年次報告書」で、その性能を分析した上で「米国の安全保障上の重大な脅威」と見解を示している。しかし当の中国政府はこの東風４１の存在を公式には認めていなかったのが、この度、（本年八月二日）中国政府機関の公式サイトがその存在を明らかにし、その報道が八月三日付けの産経新聞一面トップで大々的に報道され、毎日新聞でも一日遅れの八月四日付けで報道されたのだ。
この『東風４１』の性能は射程距離一万二千キロ㍍で、命中精度は百メートル、西海岸のロサンゼルスは勿論、東海岸のワシントン、ニューヨークまでの米国全土を射程に収め、固体燃料で車両移動型であるから米軍に破壊される事は無く対応速度が速いので米国ミサイル防衛システムをも破壊することができ、更に複数の核弾頭がそれぞれ個別の目標を狙う事が出来る多弾頭型であるから一発で数千万人を一瞬にして殺害で出来る恐ろしい攻撃兵器が東風４１なのだ。此処にアメリカは先制攻撃を持つ中国の軍事力を強く警戒しているのだ。
更に同じく米国国防総省の年次報告書に「中国は射程七四〇〇キロの潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の『巨浪２』（ＪＬ２）が既に運用段階に入った」ことも明記している。潜水艦は地上の核兵器とは違い移動が自由で米軍から攻撃を受けても破壊されることは無く、海中から確実に報復攻撃が出来るということで巨浪２を搭載した最新鋭の「晋級」原子力潜水艦は既に南シナ海の海南島の基地に既に配備されている。
東シナ海や黄海は水深が浅く、南シナ海は水深三千メートル以上であるから原子力潜水艦を戦略展開するのに適している。だから中国は南シナ海を聖域化し米軍を絶対に寄せ付けず核心的利益として死守している。
本年八月十九日にも南シナ海上空を飛行していた米軍の対潜哨戒機に対し、中国の戦闘機が体当たり寸前まで異常接近し、威嚇し、南シナ海の聖域を守り通し、排除し、外敵を寄せ付けぬ力を見せ付けた。
中国は 「東風４１」 で米国に対し先制核攻撃能力を持ち、「巨浪２」 で報復能力をも併せ持ち、若し仮に全面戦争に突入したら、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスをはじめ米国の大都市は一時に消滅する恐れがある。
これではアメリカは中国に手出しが出来なくなってしまった。と云う事は、日米安保条約、日本を守る『核の傘』は無いに等しく、日本の安全柱が外れ、場合によっては米軍はアジアから総撤退し、安保条約解消もあり得るのだ。
日本人はこの現状を知らず、中国の核を甘く見て、驕り、浮かれ、「第九条さえ守っていれば安全」「安保条約解消などあり得ず」と思い込んでいる。
日米安全保障条約の第十条に『この条約が十年間効力を存続した後は、何れのの締約国も、他方の締約国に対し、この条約を終了させる意思を通告することができる。その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後、一年で終了する』と。 即ち、条約締結後一〇年経ったらどちら側の国も一方的にやめる事を通告するだけで、その一年後にはこの条約は終了するとの文言が最初から仕組まれているのだ。
中国は太平洋に進出する為にも台湾併合を建国以来の悲願として盛んに模索しているが、二〇〇四年、当時、江沢民中央軍事委員会主席は「台湾併合は二〇二〇年前後が望ましい」と発言している。もし台湾が併合されたら日本への海上輸送路（シーレーン）は封鎖され食料も燃料も資源も入って来なくなり、兵糧攻めになって仕舞う。核ミサイルで東京を始め全都市や原発施設を攻撃すると恫喝されたらお手上げ、手の打ちようが無い。若し屈服すればウイグルや、チベットのような中国の属国に成って仕舞い全ては中国に奉仕する国になってしまう。
現在の日本は日本国憲法、第九条、「戦争放棄」「交戦権否認」「武力不保持」の規定の基、日米安全保障条約が結ばれ、国家の防衛をアメリカに委ね、カネ儲けに専念し、この大事を知らず戯れている。
二〇二一年が中国共産党創立百周年なのだ。 既に海軍空母艦隊、東京空襲可能な戦闘機、そして弾道ミサイルはボタン一つで標的の日本を狙う、嗚呼、今や ニッポンは 『丸裸』 で中国の核の脅威に晒されている。
以上
日本の将来を心から憂いながら 満七十九歳の誕生日に脱稿
平成二十六年十一月 霜月 三日 寶玉堂 主幹 丸山三代次
（東証ペンクラブ会員）