【日本の経済危機は回避できるか】
今、某所で『日本国経済は数年の内に破綻のパニック現象が起こる』と警鐘している。
日本の借金は平成に入ってからバブルが破裂し崩壊し、株と土地が大暴落し、喪失した総資産は一千四百兆円とも云われ、不況街道をまっしぐらに突き進み続け、政府は景気対策の美名を以て景気回復の為の公共事業のバラ撒き対策を実行した。
公共事業とは政治家の利権稼ぎの道具として利用されるだけで決して景気回復の根本治療では無く無駄使いが多すぎる。地元業者を喜ばせ、際限のない大盤振る舞いはエスカレートさせ、其の結果、国の借金を一層膨れ上がらせ、アッ！と云う間に国債・地方債を含めて六百六十兆円と気の遠くなるような額に膨れ上がって仕舞ったのだ。特殊法人などの隠れ借金を加えると総額は既に一千兆円（或る学者は一千三百兆円）を越えていると云う。
此れ無責任な政治家が此の破壊的な返済不可能な限度を越えた大借金を作って仕舞い返す為に又借金を重ねアンコの様に其の残高は益々増える一方。此れ
“借金地獄” と云うのである。此の借金地獄の重圧は最早や国家財政を押し潰す所まで来てしまっている。
馬鹿な政治家や実践を伴わない経済学者の中には『六百六十兆円なんか大した事はない』『日本の借金は外国から借りている借金ではないから問題ない』『景気が良くなれば増えた税収で返せる』と阿呆みたいに楽観説を嘯く輩がいるが、此れ国民をたぶらかす空言・謀りで、無責任この上ない輩である。
沈着・冷静な外国人は冷厳な目で現実を容赦なく評価し、「ムーディーズ」は二〇〇一年九月六日に『日本の国債を格下げの方向で見直す』と発表し、其の実施については「近々中」と観測されている。
「Ｓ＆Ｐ」も二〇〇一年九月十一日に見直し発言をした後、十一月二十八日に格下げを実施。理由は小泉政権による抜本的な構造改革の実施に向けての法的整備の遅れを挙げ、更なる格下げを示唆し“ネガティブ”（弱含み）とした。これはチリ、スロベニア、台湾と同じ水準で、主要七か国（Ｇ七）中で、イタリアと並んで最低ランクになって仕舞った。
既に欧州系の「フイッチ」も『ＡＡ＋』から『ＡＡ』に格下げし、日本の信用力は更にぐんぐん低下して来ている。此処に囁かれる『キャピタル・フライト』の危機
“もう日本はダメだ” と円をドルに換える日本投げ売り競争が既に今、現実の円安傾向となって顕著に現れ、今後想像も付かない極端な暴落に見舞われる可能性が高くなって来ている。当然国債は大暴落を演じるであろう。そして長期金利は大暴騰のドラマが
開始されてくるであろう。
一般国民は『国家が破産する事など有り得ない』と思い込んでいる。だが個人でも企業でも国家でも、借金を際限なく重ねれば破綻する原理は同じで決して例外は無い筈だ。とりわけ国家の破綻は国民すべてを巻き込み奈落の底に突き落すから悲惨事である。
日本の若手官僚の中には此のままでは確実に国家が破産すると憂えた『報告書』が密かに有志者仲間に出回り物議を醸している。一つは平成十二年五月、大蔵省の財政金融研究所が外部の学者グループと二年がかりで纏めた『一九九〇年代の我が国経済と財政金融政策』と云う報告書。
もうひとつは、経済企画庁が同年九月に大学の教授等六名のチームで纏めた『財政赤字の経済分析、中長期的視野からの考察』と題する分析リポート。此の二つのリポートの結論はいずれも「このまま行けば国家財政の破局は避けられない」と云う深刻なものである。
文中には「消費税を三十五％にしても日本国の借金をゼロにするには百年かかる」と指摘している。宮沢前財務大臣が昨年、三月八日の予算委員会で「日本の財政は破局に近い」とウッカリ本音発言を云った事があった。まさしく日本の財政状況は借金とＧＤＰとの比率で論ずれば、戦争末期の昭和十八年当時と同じで、末期的症状に陥っている。
然し、此の危機的状況を深刻に大問題化せずバニックに何故ならぬかと云えば、国債の発行で借金を重ね繕っているカラクリが此処に存在するからである。事業会社でも財務内容が悪化し、経営危機が訪れても、借金が続けられる内は騒ぎは起こらないのと同じ原理で、現実の国家財政危機を此の【国債】発行で資金調達しているカラクリ手品が騒ぎを起こさず回避され続けている魔法の杖なのだ。メガネを掛けて良く良く見ると発行する国債債券こそ引き受け者への恐怖の借用証書なのである。
大蔵省が国債をジャンジャン印刷し発行さえすれば借金はいくらでも出来る。だから無責任な政治家は打ち出の小槌と思っているのであろう。
然し市場原理から云えばこれほど乱発された国債は何時紙くず同然になるかわからない。だから本来なら暴落して当たり前である。所が此の危険な国債を買う者がいる。其れは誰かと云うと銀行・生保等の機関投資家や郵便保険・簡易保険などの積立金を吸い上げている財務省の資金運用部なのだ。実に国債の九十四％がこれらの機関に吸い上げ（02年度の郵貯・簡保の購入額約30兆円）られているから現時点では大きな騒ぎが起こって来ないのだ。然し銀行等は何も好き好んで買っているのではない。
他に資金運用の方法が無いから消去法で買っているに過ぎない。だから長期金利の上昇など状況が変化すればすぐに売却してくる。現在はどこの銀行も横並びで「皆で渡れば怖くない」とばかり買い上げているが内心はビクビク怖いのが本音であろう。此の怖さの中で辛うじて均衡が保たれているのが現状なのだ。
従って誰かが「もう危ない」と言い出したら恐らく一斉に買いの手を引っ込め逃げ出す者が続出するであろう。実際に外人投資家の大量売りを浴びて、一時国債の利回りが急上昇し
すわ一大事 と関係者をヒャッとさせた時が有ったが、綱渡りの日本経済の均衡が限界を越えつつある事を熟知した冷静沈着で嗅覚の強い外人投資家の売りだけに、恐怖をそそられ慌てたのであろう。否、本当に
キャピタル・フライト だったのかも知れない。
仮に一斉に皆が売りに回ったらどうなるのか。国債は完全に暴落し『未達事態』が発生する。『未達』とは新発国債の入札に於いて募集総額に対する応札総額が達しない状態の事で、政府が国債を発行してもさ
ばけない事態の発生を云う。此のとき国家の借金は完全に断ち切られ、予算編成は出来なくなり、破産に突入してしまうのだ。勿論、回避のため政府は日銀に国債買い指令を発するであろう。此の『買い指令』国債の引き受けは戦時中に一度だけ苦し紛れに行われた経緯があったが国家経済を破滅に導くから、その後においては『財政法』によって禁止されている。日銀は輪転機をフルに動かせば幾らでも一万円札を印刷出来る。
此の日銀が国債を買うとなったら無制限に買うことが出来る。然し経済は破滅してしまう。だから『財政法』で禁止されているのである。
所が本年三月十九日、日銀は金融の量的緩和に踏み切り、十二月十九日にも国債買い入れを月六千億円から八千億円に増額を決め一段と量的緩和政策を拡大してきた。これはやがてなし崩しに「国債引き受けの伏線」と思われる政策の一環であろう。此のことが深刻に理解され表面化する時、国家の信用は国際的に崩壊し、物価が一年に何倍にも跳ね上がる
ハイパーインフレ を起こしてくる。そして想像もつかない企業倒産・失業者は巷に充満しパニックが発生する。其の前に此の危機的状態を回避する術は最早無く国家の破産は回避不可能状態と云っても過言では有るまい。本当にもう此処まで来ているのだ。
国債の発行も無理して三十兆円に抑えた国家予算は、国家の借金を減らすのではなく増やす限度額を三十兆円に抑えたに過ぎず破壊的な六百六十六兆円の大借金に上積みされて行く。借金が増え続けるて行くことに少しも変化はない。くどいようだが既に日本の借金財政は重みで耐え切れない所まで来ている。均衡を続けている国債はいつ暴落するか分からない。
この暴落現象が起これば完全に国家破産の引き金となる事は論を待たない。史上最低の金利下であっても国債の利払いは年間十兆円。一般財政は国債の利払いと償還だけで破綻してしまう。
平成十三年度の税収は年間五十兆円（新年度は四十七兆円？）しかなければ誰が見てもやって行ける状態ではない事がわかる筈だ。仮に五十兆円の税収で一千兆円の借金は到底返済出来る額ではない。家計に置き換えると年収五百万円の人が一億円の借金を背負っているのと同じで返済どころか、利息も払えず、完全な破産状態だ。
銀行の不良債権処理も『十一兆七千億円を二〜三年のうちに処理する』と云っているが此の数字は大手十六行の不良債権だけで地方銀行・信用金庫まで入れれば百五十一兆円にも上る。十一兆七千億円を処理しても少しも抜本的解決には成らない。国債発行三十兆円の抑制と不良債権処理だけでも相当な痛みを伴い不況を増進させるだけで解決策に有らずだ。
財政悪化と景気悪化の同時進行は株式相場の下落が示しながらも国民は、小泉支持をしていればなんとかなると勘違いしているのだから始末が悪い。倒産・失業が益々激増し、痛みが我が身に降りかかって来て始めて、現況の非常事態を深刻に受け止めるのでは甚だ情けなく無神経過ぎ心配でたまらない。
金融再生法（98年10月) 以降破綻した第2地銀6行、信金21、信組77に上り、本年10月以降は毎週末の様に破綻が表面化し、その速度は再編、統合を含め更に加速するであろう。
竹中経済財政大臣が「今の痛みに耐えられなければその先は死だ」と云っていたが大衆は国家破産の深刻さを実感していない。小泉内閣の改革路線の旗を下ろせば
“国民の支持を失う” と突き進む現政治の無責任な改革路線は既に“進むも地獄”“退くのも地獄”・・・。
新潟鉄工所の倒産はこれから愈、大企業の倒産ラッシュの進軍ラッパの走りを連想する。リストラは一段と大規模に断行されよう。街には失業者が溢れ出てくるのが目に見えて肌身に感じ身が凍る。
日本国は資源を買い入れそれを加工し外国に買ってもらってその利益で国が成り立っている
『貿易立国』 だが現状は貿易黒字がどんどん減少し、間もなく赤字にならんとして来ている。其の訳けは、まず日本人の人件費の高さと加えて大企業が工場を安い中国などの海外に移し国内工業の空洞化が増大した事。更にはユニクロ製品に見る如く中国の安い製品が雪崩のように日本に入り、加えて輸出先のアメリカの不況で売るものは売れず黒字幅は急速に失速縮小し始めている。失業率は史上最悪の五、四％。来年は七％を越えると云われている。不況は益々深刻化して行き誰にも止められない。溜め息は胸を突き刺す・・・・・。
嗚呼！ どうしたら此の窮地を脱出できるのか・・・・・
嗚呼！ どうしたら此の泥沼から脱出できるのか・・・・・
国の将来と証券市場を憂いながら・・・・・
平成十三年 師走月 脱稿
寶玉堂
経済研究所
主 幹 丸山三代次
(東証ペンクラブ会員
)