平成10年10月29日　（木曜日）

◆経済不況は恐ろしいものです。　昭和５年に浜口首相が右翼に狙撃され死亡したのも不況だったからです。　昭和６年３月には急進派　「桜会」　のク−デタ−未遂事件が起こりました。１０月にも再びク−デタ−未遂事件が有り農村の不況は極に達し青年将校を立ち上がらせたのです。　ファッション的国内　改造運動が大々的に展開され昭和６年の満州事変に発展して行ったのです。　此の原因は大正末期の　「震災手形割引損失補償令」　の経済処理の失敗から、　昭和の金融恐慌に発展し人の心は欲と憤りと愚痴が充満し起こったのです。　今ひとつは日清・日露・第一次大戦と続けて３回も勝ち抜き、景気拡大を夢　見ていた修羅の軍部に原因が有ったのです。

此処に戦争大国日本は、関東大震災に見舞われ、政治・経済もパニックを起こし、不況脱出の手段として満州侵略を開始したのです。　所謂関東大震災から昭和恐慌そして戦争でした。

◆当時の不況の近因は完全に政府の金融政策の失敗です。　台湾銀行には取り付　け騒ぎが起こり、休業に追い込まれた銀行は３７行（昭和２年）に及び金融　システムを完全にマヒさせてしまったのです。　不況恐るべし。

◆平成６年の１２月には東京協和信用組合と安全信用組合の経営が破綻し、新設の東京共同銀行に統合され、平成７年７月３１日には全国でも有数のコスモ信用組合に昭和恐慌の再来を思わせる預金の大量引出しが起こり、業務停止命令が発せられ、信組業界トップの木津信用組合にも取り付け騒ぎが起き業務停止命令が発令され、兵庫銀行も倒産を発表したのです。

　関東大震災から昭和恐慌に突入した時とは背景は違いますが、阪神・淡路の大震災は銀行不倒神話の崩壊の最中に発生した事お忘れでは無い情況でした。　被害額は１０兆円を越すとも言われていたのです。

◆昭和恐慌の時は完全に政府の政策の失敗が原因です。バブル発生もバブル崩　しも崩壊後の対策も現在の長引く不況も皆、政治政策の甘き判断ミスと蛍光灯政治が回復を遅らせているのです。世界大恐慌の時の米国経済も当時は４人に１人が職を失い欧州では経済再建を旗印に政権を取ったナチスドイツが近隣諸国へ侵略を開始し、第二次世界大戦に突入したのですが、これ　も総て政治政策の失敗が起こす不幸の原因だったのです。　　

◆昨年は住専問題で始まり住専問題で終わったと言われるぐらい住専問題に振り回され、その責任は政府の政治政策の失敗ではなく、犯人は外にいるとばかりにバブルの犯人探しに狂奔し、本年に至っては未だ見ず聞かずの「株主責任」の珍語で株主も犯人の協力者に仕立てたやり方、只呆れるばかりです。　１９２９年の米国株式の大暴落に端を発した時、米国議会でも大恐慌を作り出した犯人捜しのベコラ委員会を発足させ、金融業界追及の政治ショ−が当　時に繰り広ろげられていたた事を知った智恵遅れの先生のすり替え政治で時代と国こそ違えども日本のやっている事は６−７０年前の米国政治を、今　遅れてそっくり同じ事をやつているのではないかと感ぜざるを得ないのです。株式市場の推移もこれ又酷似しているのです。ＮＹダウの大恐慌前後の推移と日本のバブル崩壊前後の暴落情況の日経平均の罫線を比較して見て下さい。

経済の恥部も証券・金融スキャンダル事件も長期間の不景気も見せかけの経済回復基調も余りにも酷似し気味が悪いぐらいです。油断大敵、注意を最大に保つ事も必要です。

◆大物仕手筋の再起を賭けた仕手戦も、環境悪下では間々成らず潰れるのみ。　然し失望ばかりは不必要です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の事務総長ドナルド・ジョンストンは金融機関の不良債権処理を　「最低低迷を終わらせる最低の条件」　とした上で　「調整が進めば強力な回復成長の時代を享受出来る」　と条件付ながら明るい見通しを述べ、日本の堺屋経済企画庁長官も「今が最　も暗い時期だが、数カ月後には景気は回復し良くなる」との見通しを述べ出したのです。　
　　　

経済不況は恐れるべし