日経平均株価が二月二十四日、昨年十月につけたバブル崩壊後の安値を一時下回った。 米国発の金融危機とは縁遠いともいわれてきた日本経済だが、とっくに対岸の火事ではなくなっている。 株式市場が発する警告に一段と耳を傾けるべきである。
日本の株安は、一義的には米国の金融危機が混迷度を増し、米国株が下落していることが原因だ。 ダウ工業株三十種平均は、一九九七年以来ほぼ十二年ぶりの安値をつけた。 今月発表した米金融安定化策は具体性に乏しく、株式市場の失望を買った。 米政府は景気がさらに悪化した場合、銀行が健全な財務内容を維持できるのかの査定に乗りだしている。 必要な追加資本額を把握するために不可欠とはいえ、銀行の新たな経営危機が表面化するのではないかという不安が市場に広がった。
市場が疑心暗鬼 なのは、企業倒産の急増や住宅関連融資の焦げつきで、米銀の経営が想像以上に悪化していることが分かったからだ。 資本不足の懸念でシティグループの株価は先週、一ドル台に下げた。 体力があるとされていたＪＰモルガン・チェースも、資本を温存するために四半期配当を八十七％減らす。 ダイモン最高経営責任者は 「異例の時期には異例の措置が必要」 と述べている。 もっとも、日本の株安は単に米国株が売られたからではない。 米金融危機が世界の実体経済を一段と圧迫する懸念が強まっているからだ。
米国内では 銀行が融資に依然慎重だ。 貸し渋りが倒産や消費の減退を招き、銀行の経営悪化に拍車をかける悪循環は進んでいる。 米景気の悪化は対米輸出に頼る国々の景気に波及した。 公的資金の注入を受けた米銀が国内向け融資を優先せざるを得ず、米銀の資金に設備投資などの原資を頼ってきた新興国の経済を圧迫するという指摘も増えている。
日本の経済は 輸出に依存している。 輸出する製品も欧米に比べると自動車や電気機器などの高価格品が多く、消費者が節約志向を強めた影響をもろに受けやすい。 輸出の調整を補うべき内需も、人口減という構造的な問題を抱えて振るわない。 政府や金融当局の課題は多い。 目先は、貸し渋りに収入の減少が重なって悪化した、企業の資金繰りに目を配ってほしい。 外需が期待薄なだけに、長期的に内需を高めていく構造改革型の景気対策も急がねばならない。 コスト削減や統合などの守り、さらに海外企業の買収といった攻めに動き出した企業は多い。 本来民間の努力を支えるべき政治は、スピード感があまりにも欠けている。
政府・与党は 年度末を控えた株安に歯止めをかけるため、 銀行等保有株式取得機構の機能拡充や新たな株式買い取り機関を設立することなどを検討しだしていると報じた。
河村官房長官は、日銀が株式買い入れを再開し、取得機構の買い取り再開を可能にする関連法案が国会で審議されているとした上で 「これ以外に株価に対する一般的な対策がどうあるべきか、さまざまな観点で与謝野大臣の下で検討が始まっている」 とし 「株価の低迷に対して経済の底割れが起きないことが大切だ。 そういう視点で政府としても取り組んでいきたい」 と語った。
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）も二十三日の定例会見で、低迷する株価について「かつてやったような株式の買い取り機構を作って、公的資金で買って株価を維持すべきと思う」と述べて株価対策に言及した。
そこで、証券恐慌の到来と言われ、過剰株式吸い上げ救済機関 『日本共同証券』『保有組合』が誕生した経緯を振り返り見るのも何かの参考になるのではないかと秘話を交えて執筆してみた。
日本共同証券誕生
昭和三十九年一月二十日、興銀を始め十四銀行四証券の共同出資の株式買い取り機関、日本共同証券は資本金二十五億円（同十一月には三百億円）で設立され、日銀資金の裏付けもあって約一年間で一千九百五億円強の株式を吸収した。 このテコ入れ効果は国際収支の改善に支えられやや戻したが、三月には公定歩合引き上げと企業の業績悪化や投信の大量解約がつづき日銀の本腰入れも効果なく政府は慌てて緊急総合対策を打つて出たが逆転した市況は焼石に水となって管理相場の様相を呈してしまった。
この頃の惨状は一口に言って恐慌そのものであった。 その原因は岩戸景気の反動で
（一）投資価値の減退、
（二）株式需給バランスの破壊、
（三）証券業者の不況抵抗力の喪失、
等が絡み合ってきたと考えられる。 設立の裏工作は前年の夏ごろから全くの極秘裏に興銀の中山頭取を中心に富士銀の岩佐頭取、三菱の宇佐見頭取の三氏と大蔵省の加治木理財局証券部長等であった。 当然、かっての日本協同証券設立時をだぶらせて興銀主力の協議が展開され現時の条件に修正して基礎をまとめ証券界人とは一切の相談・折衝は遮断しての完全な極秘密談の中に設立基盤は出来上がった。 そしてこの共証計画を絶対のものにするにはどうしても日銀資金の裏付けが必要欠かせぬ存在で、当時の佐々木副総裁に根回しをし、了解を取り付けてから始めて証券界と接触があったようである。
当然証券界は銀行主導の機関構想に不快と警戒論が涌出し、時の池田総理大臣も消極的だとのウワサを聞き証券界独自の機関設立を検討しだした。 具体的に資金は当時の限度いっぱいの百億円を頭金としてこれを見返りに金融機関から五百億の融資を得てのテコ入れ保有組合構想であった。（株式会社ではあまりにも共証に対して挑戦的との配慮）この構想は直ちに日銀へ働きかけを開始し、共同証券の限界と警戒論を訴え第二陣のテコ入れ機関設立実現に動きだした。
一方共同証券の活動は社会情勢の実態悪を深め、色々な流れが絡み合い複雑な苦難の展開となり線香花火ににも似た役割に終始してしまった。 更にこの苦難の共証の動きに水を差すごとく翌々三月には公定歩合の引き上げで売り物が覆いかぶさり山際日銀総裁は慌てて野村の瀬川社長に「資金を出すから株価安定に協力してくれ」と要請してきた。 しかし銀行主導の共証と日銀の引き締め強化に強い不快感を抱いていた瀬川氏は「株価は下がっても戻れば好い、もっと売り込ませてから相談しょう」と虚勢？を精一杯込めて答えたらしかった。 実情は金融引き締めの強行で証券界も産業界も完全に痛めつけられ足並みは揃う情況ではなかったのが現実であった。
共証も所詮は民間証券で体質に限界があり、四回の増資で三百億円となり一千億円の市中借り入れ資金で買い支えをしたが銀行主導の素人機関の戦略は空しく壁に突き当たってしまった。 世論の批判は「管理相場」「引き締めのシリ抜け」「証券会社に対しての差別待遇」と悪評判の声高まり、三十九年十二月十日の参院予算委員会、同十八日の衆院大蔵委員会で共証に対して
一、日銀法違反ではないか。
二、証取法違反ではないか。
三、独禁法違反ではないか。
等々とあたかも存在意義を否定するがごとく鉄槌の質疑が飛び出し、中山頭取、三森共証社長の二人は苦しい答弁に追い込まれ「役所仕事ではやれないので、狙いはあなた方と同じである、只非常手段としてやっているのだ、目的を達成したら解散する・・・」との苦弁を述べ答え、すでにその機能は止まり翌年の四十年一月僅か一ケ年を以て業務をストップしたまま使命は終わり買い支えた株式は凍結し、その後五年をかけ序々に放出を終え、四十六年一月末に解散し、残余財産は同年二月一日発足の「日本共同証券財団」に引継がれ公債金融、企業金融などに役立つ機関に変身したのである。
保有組合誕生
過剰株式の吸い上げテコ入れ機関共証は三十九年一月設立当初から証券界の首脳部から悪評を買い実質一ケ年で活躍期の幕は閉じ変わって四十年一月保有組合は誕生した。
共証設立前後から証券界独自の自主的機関の計画は先述の構想で設立に向かって動き出し、こちらも極秘裏の密談は回を重ね井上東証理事長、谷口日証金社長（共に元日銀副総裁）高山日証金副社長（日銀出身）は経歴を生かし資金源は日銀をあてに幹部への打診を開始していた。
三十九年九月井上理事長は山際日銀総裁から承諾を得て十月、田口東証副理事長、高山副社長にもその構想を話し十一月には、高山氏は日銀首脳幹部と再三会談を重ね業界が一体となって不況打開にあたるなら全面協力をする旨の意向を日銀から取り付け十二月、瀬川東証議長を交えて高山、谷口会談で推進責任者は井上理事長でやる事を決定し、四社の副社長を交え綿密な機構試案のまとめに入った。 この頃の会合は総て秘密保持のため転々と場所を変えての推進であった。
そして日銀副総裁からも同意を取り、大蔵省の松井直行証券局長、加治木俊道財務調査官、石野信一次官までの了解も取り、宇佐見三菱銀行頭取が山際総裁に変わって就任（十二月十六日）引き継ぎ事項としてレールのまま動いてくれたので即座に中間関係者への説明に入った。 この頃から一部の新聞記者がかぎつけ報道し始めてきたので急ぎ詰めにはいり規約をつくり大蔵省の指導を受け設立趣意書の草案を作成し提出した。
趣意書には
（一）大蔵省の指導をうける事、
（二）清算時の利益の半分は公共目的の為保留する事、
などの条件を特記させられての提出であった。 その日は年の瀬迫った十二月三十一日大晦日、最終決定をしたのである。 この日の朝、石野次官、松井局長が先立って当時大蔵大臣だった田中角栄の私邸へ報告に行き、続いて井上、瀬川、福田、田口各氏が訪問し了承を得た。 この時、田中角栄大蔵大臣に資金枠二千億円と言ったら「なかなかうまい事を考えたな一兆か二兆円をつくれよ」と独特の角栄節が飛び出し即決決断されたのである。
宇佐美新日銀総裁からは「今回が最後の対策のカネだ、これは証券会社救済ではなく公共目的のカネだ、市場は自律価額にもどってほしい業界はここで体質の改善をしなきゃいかん・・・ 日銀には逐一報告は怠らぬ事」との注文も付け加えられていた。
明けて新春四十年の正月五日、東証会員懇談会後、正式発表し十二日に保有組合は見事誕生したのである。 まさに “義士の討ち入り” の時のように隠れ隠れて隠密行動の密議を凝らした涙ぐましい先達たちの尽力の結晶の船出でもあった。 表向き日証金の借り入れ資金としていたが、その背景はすべて日銀資金であった。 「鬼に金棒、渡りに舟」 最強の味方の後ろ盾での出発で、しかも業界プロの機関誕生であった。
過剰株式の吸い上げはすべて「バイカイ」（売りと買いを同時に出す）をつけるいわゆる「肩代わり」で二千三百二十七億円強を一気に吸収したのである。 しかしこの時の地合い事態はけして甘くはなく五月に山一事件が表面化し取り付け的な様相の投信大量解約や不安人気は証券恐慌のヤマ場に入ってきた。これこそ後になってかえってカラ売りが増え自律反騰のキッカケとなり、日銀の特別融資の実施やそれに符節を合わせるように引き締め政策の大転換が発表され、反騰相場の舞台装置が絵に書いた様に形成されて来たのである。
そしてこれを期に保有組合の使命は完全に大成功の偉業を歴史に残し、経済大国ニッポンに躍り出たのである。 この成功を収めた保有組合の業者分の手持ち株も翌年には売却、投信分も四十四年始めには完売し目的、使命は完結され、その年の一月十一日解散した。
勿論、発足時の約束、余剰金の半分（二百五十億円）を「資本市場振興財団」に移し資本市場育成の為の基金にしての解散である。 財団の基幹資産は十一社の証券会社によって構成され十五年間の運用を経て帰還し、業界の発展に貢献した事も言うまでもない。 此処に登場した人物たちは皆、兜町を支え将来を憂いて業界の為、体（からだ）を張って尽くしてくれた偉人であり、忘れる事の出来ない武将達だ。
今、心を鎮め、耳を澄まし、政・財・官・にアンテナを廻らし、憂国の騎士の嘆きを探ると、泥沼経済再生の秘策を密議し実践を迫る救世主が現れているとも聞く。政府の論議を重ねた法案も浮上している。すでに証券業界重鎮との意見調整中との噂も耳に入ってきた。 全世界を覆う経済危機の救世主は誰か・・・ 今こそ日本国の底力を全世界に示す良い機会かも知れない。小生は其の日が来るのを楽しみにしている。